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柿の米国向け輸出への第一歩、米国動植物検疫局が視察

IMG_1787.JPG柿の米国向け輸出の解禁を受け、全国有数の甘柿の産地、JA筑前あさくら管内で19日、米国動植物検疫局による視察が行われました。JAではタイなど東南アジアへ冷蔵柿を輸出、現地のスーパーなどでも試食宣伝を実施しており、こうしたノウハウを生かして米国向け輸出によるさらなる生産者所得の向上と産地活性化を目指す考えです。

視察が行われたのは朝倉市内の圃場で、産地の状況についての意見交換と産地訪問が目的。ダリア・チェレサッド上席農務官ら米国側関係者3人と清瀬洋平検疫専門官が栽培管理をはじめ残留農薬、鳥獣害対策などについてJA、福岡県と意見交換を行いました。

米国側は「大変品質が高く米国での評価も高くなりそうだ。ぜひ福岡県から輸出の道筋を作りたい」と高く評価。輸出へ向けて前向きな姿勢を示した。

農水省の発表によると、米国政府は農園や生産者が事前に農水省に登録されていることや病気・害虫への対策、栽培管理が適切に行われているかの検査を義務付けています。

JAでは2013年度に産学官連携により全国初の二酸化炭素ガスを利用した害虫フジコナカイガラムシの殺虫装置を開発。検疫対策の効率化や輸送品質向上による柿の輸出拡大に取り組んできてきました。

JAでは早ければ、来シーズンからの輸出を目指していく考えで、販売開発課の羽野秀樹課長は「生産者と協力しながら輸出に向けて様々な取り組みを進めていきたい」と話しています。