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新規就農センターが本格稼働、若手研修生の就農を支援

_MG_9824.JPGJA筑前あさくらは4月2日、新規就農者の育成、就農を支援する新規就農センターを朝倉市内の廃校跡地に開講しました。JA自己改革の一環で、JA生産部会や朝倉地域担い手・産地育成協議会、県朝倉普及指導センター、市町村など関係各機関と連携し、新規就農支援施設の開設と品目ごとの受け入れ農家の組織化で新規就農者の募集、育成、就農をトータルで支援。農業振興による地域活性化を目指します。

 同センターには、施設トマト用として旧朝倉農業高校跡地に4連棟のハウスを整備。第1期生として管内外から若手研修生3人を迎えました。JA冬春とまと部会の協力を得て、同部会OBの小島美盛さんの指導で栽培技術をはじめ土作り、病害虫防除や施設、農業機械、農業経営基礎を1年間かけて学びます。研修終了後までに、遊休農地、空きハウスの情報収集や有効活用など就農先確保、就農定着までの支援も行います。

同日には開講式が開かれ、研修生の伊藤正隆さん(35)は「一生懸命頑張る。九州北部豪雨の復興支援にも貢献したい」、藤原宏亮さん(28)は「トマト生産者として20年、30年先まで頑張っていきたい」、飯田慎也さん(32)は「独立後は障がい者雇用などを通じて地域活性化を図りたい」と抱負を語りました。

同部会の吉塚郁行部会長も「厳しいとされるトマト栽培に挑む研修生を部会が一体となって応援したい。将来の部会を背負って立つ人材になって、日本一の産地を目指して一緒に頑張りたい」と激励しました。

JAでは、国や県の農業後継者対策などを背景に就農相談件数が急増しているにもかかわらず、管内における就農者数や新規参入者の定着率が低いことから新規就農者の育成を本格的に展開していく考え。同センターによる「冬春トマト」の研修のほかにも野菜、果樹、普通作など品目ごとの受け入れ農家の2つの指導体制で、農業経営を志す新規就農者に対して農業技術や経営方法などの研修を実施。独立後も安定した農業経営ができるよう認定新規農業者として育成、支援していきます。

農業振興課の熊谷直樹係長は「長い準備期間を経てようやく研修がスタートする。3人には積極的に、前向きに取り組んでもらい、終了後は朝倉地域を担うトマト農家を目指してほしい」と力を込めます。